【ＤＨＬ】応募する前に知っておきたい会社の歴史と収益性と事業内容
Deutsche Post DHL グループはドイツ連邦郵便が段階的に民営化されてできた会社で、２００９年から現在の名称になっています。
グループ内には郵便、Express（国際宅配便）、Global Forwarding & Freight（フォワーディング）、Supply Chain（ロジスティクス）、eCommerce Solutionsの５つのdivisionがあり、それぞれが世界でトップクラスの国際総合物流企業です。
この中でGlobal Forwarding & Freight（フォワーディング）とSupply Chain（ロジスティクス）を合計した３ＰＬの売上高では世界１位です。
ドイツポストとDHLの歴史
親会社のドイツポストは元ドイツ連邦郵便
ドイツ帝国から続いた帝国郵便は、第二次世界大戦後に連合制郵政当局になり、１９４８年の東西分裂により西ドイツのドイツ連邦郵便と東ドイツのドイツ郵便に分かれました。
１９９０年のドイツ再統一後はドイツ連邦郵便に統合され、１９９５年にはドイツテレコム、ドイツポストバンク、そしてドイツポストの３つの株式会社に分割されました。
この時点では、まだ国やKfW（ドイツ復興金融公庫）が大半の株式を持っていましたが、２００８年までに民間にすべて売却されています。
その点、１９９４年に株式会社化されたものの、未だに国が１００％の株式を保有しているドイツ鉄道（Deutsche Bahn AG）とは異なります。
DHLの買収を機に国際物流企業へ
ドイツポストが世界トップの国際物流企業への歩みを始めたのは１９９８年にDHLの株式を取得し始めてからです。（２００２年までに完全取得）
翌年１９９９年にはスイスの大手フォワーダーDanzasを傘下に入れ、現在のDHL Global Forwardingになっています。
そして２００５年には当時３ＰＬで世界トップとの呼び声もあった英国のExelを傘下に入れ、現在のDHL Supply Chainになっています。
買収戦略とマイグレーション能力に長けたドイツポスト
eCommerce Solutionsを祖業である郵便と同じと見なすと、ドイツポストは郵便、Express、Global Forwarding、Supply Chainの４部門に大きく分けられます。
このうち、郵便以外はそれぞれ１９９８年以降に買収したDHL、Danzas、Exelが母体となっており、売上ベースでは４つの部門でほぼ均等になっています。
このことから、ドイツポストは戦略性と買収後のマイグレーション能力に長けた会社と言えます。
クーリエのバイトから独立したDHLの創業
買収した会社の中では、物流３部門のブランド名としても存続しているDHLがやはり目立ちます。
そこでDHLの歴史についても見ておきましょう。
DHLの社名の由来は３人の創業者Adrian Dalsey、Larry Hillblom、Robert Lynnの名前から来ています。
中でも中心的な役割を果たしたのはLarry Hillblom氏です。
Hillblom氏はカルフォルニア大学に通っていた頃に、保険会社でクーリエのアルバイトをしていました。
これはカリフォルニアで配送の委託を受けた書類を、その日のオークランド行き最終便の飛行機に乗って運び、翌日朝一の便でオークランドで配送依頼を受けた書類をカリフォルニアに運んでくるというものです。
学生なのに週５往復もしていたそうです。
このビジネスモデルに可能性を感じたHillblom氏が、卒業後にDalsey氏とLynn氏と１９６９年に起こした会社がDHLです。
最初の仕事はホノルルーロサンゼルス間で、Ｂ／Ｌ（船荷証券）の輸送だったそうです。
このアイデアは当たり、１９７０年代に国際クーリエ会社として成長します。
FedExと商圏を棲み分け
一方で同じようなサービスを展開している米国の会社としてFedEx（フェデックス）を思い浮かべるのではないでしょうか？
FedExの創業も１９７１年と近く、こちらは始めから自社アセットを使ったハブ・アンド・スポーク方式で大々的にオペレーションを展開していたので、いかにもDHLは飲み込まれてしまいそうです。
しかし当時のFedExは米国内のサービスに特化していて、国際クーリエサービスに参入したのは１９８１年だったため、DHLは１９７０年代に急成長できたようです。
今では国際宅配便というと安く済ますならEMS、決まった日までに確実に届けたいならDHLというくらい一般的になっているのではないでしょうか。
ドイツポストとDHLの収益性
ドイツポストは売上高、利益率ともに世界トップ
まず、グループ全体の売上とEBIT（Earnings Before Interest, Taxes）を見てみましょう。
売上高が日本円にして７兆円以上というのも凄いのですが、EBITマージン（EBIT／売上高）も７％前後と高くなっています。
EBIT＝税引前当期純利益＋支払利息－受取利息
ですので、EBITマージンは税引き前売上高当期純利益率とほぼ等しいと見なすと、物流業としてはかなり高い水準です。
これをセグメント別に調べると、どこで儲けているのかが分かります。
まずは売上高です。
eCommerce部門はまだ小さいものの、その他はほぼ均等にバランス良く売り上げています。
DHL Expressの利益率は驚異の14%
次にEBITです。
Express部門で半分を占めています。
売上高では約１／４なのに利益では半分を占め、ここで大きく儲けていることが分かります。
最後にEBITマージンです。
やはりExpressで１４％という驚異的な利益率を上げています。
その他、独占事業である郵便でも１０％近くの高い利益率を上げています。
その他は３～４％となっており、これは業界平均と言えます。
このように寡占状態にあるExpress事業と郵便事業を持っていることが、ドイツポストの利益率が高い理由です。
航空フォワーディングは１位、海上フォワーディングは２位
次に取り扱い物量を見てみましょう。
まず航空フォワーディングです。
この分野では長年DHL Global Forwardingは世界トップに君臨してきました。
DHLにはDHL Aviationと呼ばれる５社からなる航空実運送子会社群があり、約２５０機の航空機を所有しています。
DHL Express優先ですが、空いたスペースはDHL Global Forwardingで活用できるため、競合のフォワーディング会社に比べ有利な立ち位置にあります。
しかし、長年２位だったKuehne + Nagelが２０２１年に香港の有力フォワーダーApexを買収したため、下図のようにDHLを抜くことになりそうです。
海上フォワーディングではどうでしょうか。
こちらは長年Kuehne + Nagelがトップ、DHL Global Forwardingが２位です。
今年もこの構図は変わらないと思いますが、ドイツポストが公開している２０２１年の９か月間実績によると、航空と海上を合せたフォワーディング売上高が前年比４６％増で推移しているため、蓋を開けてみないと分かりません。
世界ダントツトップのContract Logistics
次に、DHL Supply Chainが担っているContract Logistics事業（倉庫／DC運営）の世界シェアはどのくらいなのでしょうか？
輸送トン数やTEU数で明確に取り扱い物量を測れるForwardingと違って、Contract Logisticsは事業規模を測るのが難しいとされています。
業界や顧客により在庫回転数に大きなばらつきがあったり、パレット単位で入出庫を行うケースとバラピッキング後に出庫するケースとでは人件費も全く異なるため、倉庫面積で測るのは適当ではありません。
売上高で測るにも、会社によって倉庫からの配送売上を含むケースがあったり含まないケースがあったりするため正確な比較が困難です。
そんな中で、DHLでは売上高で業界規模とシェアを次のように推定しています。
（Deutsche Post DHL Group 2020 Annual Report より抜粋）
これによるとDHLは２位以下を引き離してダントツ１位ということになります。
業界別にはリテールや生活消費財分野に強いようです。
欧米の世界的ブランド会社に対して、ワールドワイドで統一したオペレーションを提供できることが強みなのでしょう。
エリア別には、アジア太平洋地域での開拓余地が大きいようです。
（Deutsche Post DHL Group 2020 Annual Report より抜粋）
日本では３社体制で事業展開
現在、ドイツポストDHLには日本に３つの現地法人があります。
一つ目はExpress divisionで国際宅配便を担う事業会社でDHLジャパンです。
１９７９年設立で、約１,９００名の従業員がいます。
二つ目はGlobal Forwarding divisionの事業会社で、DHLグローバルフォワーディングジャパンです。
こちらは１９９９年にドイツポスト傘下に入ったDanzasが１９８７年に日本に開設した現地法人が前身です。（駐在員事務所は１９６９年設立）
２００６年に現在の社名に変更しています。
従業員数は約３８０人です。
三つ目はSupply Chain divisionの事業会社でDHLサプライチェーンです。
こちらは２００５年にドイツポスト傘下に入ったExelと２０００年に合併したMSASグローバルロジスティクスが１９７４年に開設した現地法人が前身です。
２００１年にはエクセルジャパンに、２００７年にDHLサプライチェーンに社名変更しています。
従業員数は約１,２００人です。
DHL Supply ChainはRetail & Consumer分野に強いことは先述した通りですが、日本ではこれに加えてTechnology分野にも力を入れています。
特に２０１３年にコニカミノルタの物流子会社、２０１８年に日東電工の物流子会社、２０２０年には沖電気工業の物流子会社を買収し、これらのメーカー３社とはLLP契約（Lead Logistics Provider）に基づく戦略的パートナーシップ契約を結んでいます。