【ＵＰＳ】応募する前に知っておきたい会社の歴史と収益性と事業内容
United Parcel Service （ＵＰＳ）のExpress事業を含む２０２０年の売上高は８３,９５９百万USDで、これはDeutsche Post DHL グループを上回ります。
この中で３ＰＬを担うUPS Supply Chain Solutionsの売上高は１５,１８４百万USDで、グローバル売上ランキングでは８位です。
【2021年版】外資系物流会社売上高ランキング 30社！事業セグメント別に独自調査
１９９９年にニューヨーク証券取引所に上場し、２０世紀最大のIPOといわれています。
UPSの歴史
アメリカ郵政省の下請けとして創業
１９０７年にAmerican Messenger Companyという社名でシアトルに創業しました。
当初はアメリカ郵政省の下請けとして、徒歩や自転車で小包配達を請け負っていたようです。
１９１３年にはT型フォードを購入して積み合せ輸送を開始、会社名もMerchants Parcel Deliveryに改称します。
１９１９年にはカリフォルニア州でも営業免許を取得し、現在のUnited Parcel Service （ＵＰＳ）に社名変更します。
そして１９２２年には一般輸送業（Common Carrier）の営業免許を持つ会社を買収し、宅配便事業に乗り出します。
とはいっても、当初の営業範囲はロサンゼルス近郊限定で、１９２７年に１２５マイル圏にようやく拡大されたほど規制は厳しかったようです。
カリフォルニア州以外で一般輸送業（宅配便業）が認められたのは１９５３年のイリノイ州シカゴで、ハワイ州とアラスカ州を除く全州でのサービスが認められたのは１９７５年でした。
また同年にはカナダ、翌年１９７６年にはドイツ向けにサービスを開始することで国際化も始まりました。
UPSというと今や貨物航空会社として世界３位の規模ですが、出だしはなかなか厳しかったようです。
まず１９２９年に航空貨物利用運送業を初めて開始しましたが、世界恐慌のあおりを受けて早々に中止しました。
１９５３年に再開しましたが、営業範囲は北米に限定されました。
ヨーロッパへ飛ばせるようになったのは１９８５年でした。
また１９８１年に初めて自社機を購入しましたが、FAA（アメリカ連邦航空局）から自社機での営業を認められたのは１９８８年でした。
こう見てくると、自由の国アメリカでも運送業は利権ビジネスなのだなと感じます。
ロジスティクス部門はSonicAirを買収したのがはじまり
次に、ロジスティクス事業を担うUPS Supply Chain Solutionsの歴史を見てみます。
UPSがロジスティクス部門を発足させたのは、１９９５年にサービスパーツ物流事業を行っていたSonicAirを買収したのがきっかけです。
小口物流を得意とするUPSならではの買収といえます。
メンロー買収でフォワーディング事業を強化
次に２００４年、大型貨物のフォワーディングを強化するために Menlo Worldwide Forwardingを買収し、UPS Supply Chain Solutionsとしてロジスティクス部門を独立させます。
そして続く２００５年には混載陸上輸送（Less than Truck Load：LTL）大手のOvernite Transportationを買収し、これが後のUPS FreightとなりUPS Supply Chain Solutionsの一部門となります。
しかし、このUPS Freightは２０２１年４月に同業のTFI Internationalへ売却されました。
UPSの収益性
ロジスティクス部門の売上は全体の僅か18%
まずUPS全体の売上高構成を見てみましょう。
（UPS 2020 Annual Report on Form-10K より抜粋）
Express、中でも米国内の売上高が大半を占め、Supply Chain Solutionsの割合は１８％しかありません。
しかし、それでも１５,１８４百万USDと日本通運に匹敵する売上高があります。
突出して利益率の高い国際宅配便
利益率はどうなっているのでしょうか？
コロナ前後の２０１９年と２０２０年のセグメント別のEBITマージンを調べたら、次のようになりました。
国際宅配便（International packages）の利益率がとても高いことが分かります。
DHLは国内外を合わせたExpressの利益率が１４％くらいですので、DHLも国際宅配便だけを抜き出せばこのくらいの利益率なのかもしれません。
国内宅配便の利益率はそれより劣るとはいえ、８－９％の利益率を叩き出しています。
ロジスティクス事業の利益率も7%と高い
一方、ロジスティクス事業（Supply Chain Solutions）の利益率は昨年こそ７.３％だったものの、今年は２.４％と急低下しています。
何があったのでしょうか？
ロジスティクス部門の売上は１５,１８４百万USDに対して、コストは１４,８２７百万USDです。
コストの内訳を見てみると、２０１９年と比べてGoodwill and Other Asset Impairment Chargesが６８６百万USD増えています。
これは２０２１年４月に売却する予定のUPS Freightの減損損失を、２０２０年度の会計で処理したものでした。
従って、このコストは一時的なものと見なすことができ、これを除いたEBITは１,０５８百万USDとなり、２０１９年度とほぼ同等になります。
（UPS 2020 Annual Report on Form-10K より抜粋＆加筆）
このUPS Freightが行っているLTL事業（混載陸上輸送事業）は、仕分け拠点の設備費用や幹線輸送費用が固定費になりますが、コロナの影響で固定費負担が重くなっていたようです。
UPSはこの事業売却により、主力事業に専念できるようになったとコメントしています。
ちなみに、この調整後のEBITを元に計算すると、EBITマージンは７％になります。
これはロジスティクス事業としては大変高い利益率です。
UPSではForwardingとContract Logisticsのセグメント別コストを公開していないため、どちらの利益率が高いのかは分かりません。
ただContract Logisticsの売上が４,０７３百万USDあり、これは３ＰＬの売上規模で勝る欧州のフォワーダー大手であるDBやDSVと比較しても高い数字です。
日本では日立物流がContract Logisticsの最大手ですが、それと匹敵する売上規模です。
国際物流大手はフォワーディングが主でContract Logisticsが従の位置づけである会社が多く、倉庫／DCの細かい運営にはあまり長けていません。
UPSは小口物流に強いこともありContract Logisticsでの競争力が高いのかもしれません。
日本では国際宅配便とロジスティクスで２社体制
国際宅配便部門のユーピーエス・ジャパン株式会社と、ロジスティクス部門のユーピーエスサプライチェーンソリューション・ジャパン株式会社があります。
UPSは日本での国際宅配便事業では最初ヤマト運輸とタッグを組んでいて、１９９０年に合弁会社UPSヤマトエクスプレスを設立しています。
この合弁関係は２００４年に解消されましたが、UPS単体の現地法人としては１９９９年設立のユーピーエス・ジャパン株式会社として継続しています。
現在、７００名ほどの社員がいるようです。
ロジスティクス部門のユーピーエスサプライチェーンソリューション・ジャパン株式会社は１９８５年設立のようです。
UPS本体がロジスティクス部門を立ち上げたのは１９９５年ですので、それより前ということになります。
２００４年に本体のUPSが買収したMenlo Worldwide Forwardingの日本法人が前身なのかもしれません。
社員は２００名ほどいるようです。